2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇
それで、先ほど来の、向こうの社内に残されているメールとかいろいろ御指摘があるわけでありますけれども、例えばその検証委員会の御判断で、二十二ページ、あっ、済みません、御覧になって、例えば二十二ページのところでは、鈴木課長への先ほどの評価のところでも、役員乙氏は、当委員会におけるヒアリングの前の令和三年三月、総務省情報流通行政ヒアリングを受けているところ、そのときの説明内容は、鈴木総務課長と会うこととした
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、今官房長言われたように、東北新社に対し関連資料の提出を求めたところ、社内検討資料や報告資料、総務省とのやり取りなどに係る電子メールなど、相当数の具体的資料の提供を受けることができたと書いてあります。 じゃ、なぜ検証委員会の報告書にはこのメールの存在について記載がないんでしょうか、内容はともかく。
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
このガイドラインは、一言で言えば、一定年齢以上の高齢者にリスクの高い投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう社内体制の整備等を要求するものであり、あくまでこれは自主規制ルールであって、法的な強制力はないものというふうに認識しています。 これに対して、今回議論となっているのは、電子交付が認められる法律上の要件である承諾の取り方ということです。
もう一つ、報道でありますけれども、モデルナ製のワクチンなんですけれども、産業医が社内の診療所で接種を行うという、要するに職場接種ですね、これを進めていくという考えがあるということで、これから、六月の二十一日からということで何か今日の報道では出ておりました。
これによれば、八月十五日付の社内資料では、ＢＳ４Ｋの認定を東北新社の一〇〇％子会社へ承継することについて、要するにこれは、東北新社メディアサービスを設立して、そこに承継させることで違法性を払拭するということなんですが、承継することについて、情流局総務課長に、これは鈴木電波部長ですね、確認済みであり、今後は情流局総務課長及び井幡衛星・地上放送課長との間で進めることも確認済みであるということが記載されている
その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求めております。 ただ、この問題はＬＩＮＥ社一社にとどまるとは私ども考えておりません。
今御指摘のありました点、先日公表されました東北新社側の報告書では、同社の社員が外資規制への抵触を認識し、社内で相談を行ったメール等の記述も記載されてございます。 いずれにしても、それも含めまして、委員会で十分検証を現在進めている、こういう状況でございます。
このため、中小企業のＤＸを促進するという観点に立ちますと、デジタル人材の育成、確保ということを促すのみならず、事業内容に精通した社内人材、こちらがデジタル技術を学ぶことができる環境整備も進めていくことが重要だと考えております。
その要件にさせていただいた理由なんですけれども、これは我々の反省点でもあるんですが、これまでの日本の企業のＩＴ化というのは、非常に部門ごとに、何かソフトウエアを入れるとか、パソコンを、コンピューターを入れるとかいうのがすごく多くて、社内でもつながっていないというのが結構あったわけであります。
特に、他の電力会社の取組をベンチマーキングしていくということについては非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、特にお願いをしたいのが、この問題、社内の文化を変えていくという大変な取組なわけですが、頭を幾ら大きくしても現場の状況が改善されなければ本末転倒になってしまいますので、是非社内を挙げて、意思決定などはスリムにしなければいけない部分もあるのでしょうから、そこは
○阿部委員 通報記録そのものは見つからなかったけれども、他の社内の記録において通報したという事実はあったということですね。ところが、これは、原子力規制庁の方には全く資料がないという神隠しのような事態になっております。 そもそも、東電さんは、この間、他にはありませんか等々、原子力規制委員会からも調査の依頼が来ていると思いますが、この事案を知られたのは報道によってでしょうか。確認です。
各企業の独自の社内システムについても、障害者がアクセスできるような環境整備がこれによって行われているということでもあります。 スクリーンリーダーの改良、改善というのは障害者の要望の一例でありますけれども、デジタル技術が進歩する中で、情報アクセシビリティー確保に関してより踏み込んだ対策の強化が求められていると思います。
育児休業を取っていただいた方の昇進等々、昇給、昇進に対して、何かそれをもってしてペナルティーを与えるということ、これはもう当然、不利益取扱いでありますから許されないわけでありますが、一方で、そういうおそれというか、取る方も大丈夫かなという気持ちは当然あるわけで、社内においてはそうじゃないんですよということを仮にお示しをするならば、取っている方がどうなっているかということ、事例なんかをしっかりとお示しをされるなんというのは
やはり妊娠、出産ということを伺ったら、こういう制度がありますということを説明しなければいけないし、社内の中で相談窓口をつくらなければいけないし、事業は、本当に大変な状況の中で今営んでいらっしゃいますから。
鍵は、テレワークの推進や、社内での業務引継ぎを可能とする業務分担や業務の共有化、それらマネジメントを可能とする基盤としての企業のデジタルトランスフォーメーション推進など、働き方改革ならぬ企業の働かせ方改革と言えます。 長期間の育休を可能にするために必要な課題は何か、総理の御認識とその推進、改善に向けたお考えをお伺いいたします。
情報はもう遅れるだけでも罪だと思って社内改革していきます。全然なっていないんですよ。もはや改善ができない、いびつな企業だと言わざるを得ません。そうした企業が担う原発政策というのは、これはもう信頼が構築できないし、何度も同じ失敗をしているということで、これはその任にあたわないわけであります。
また、東京電力に確認したところ、社内関係者に確認したが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったということであります。 ほかの作者の著書などでは、別な表現も出てきているところであります。
それを見た、見かけた社内のそこにアクセスを持っている方が、両手塞がっていて中に持っていかなきゃいけないのねということで、知らない人だったけれども、わざわざそのセキュリティーを解除して開けて入れてあげた。結局、どこにもつながっていないものにある意味侵入してハッキングしてしまったということがあったようでありまして、これなかなか示唆に富む話なんだろうなというふうに思っております。
しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分で自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。
経営陣は、社内に不正を監視、防止するための仕組みである内部統制システムをつくる責任があり、もし社内で不正が起きても、不正を起こした社員が一番悪いのではなく、不正を起こさない内部統制システムづくりを怠り、社員を不正に誘引した経営陣が一番責任を負うべきだという考え方なんですね。
委員御懸念のＬＩＮＥ社に対しては、今回の事案を受け、総務省として、社内システムに関する安全管理や利用者への適切な説明に関して行政指導を行ったところでございます。 総務省としては、今後とも、この米国との成果文書も踏まえ、引き続き、安全でオープンな５Ｇを始めとする信頼できる通信ネットワークの確保に向けた取組を推進してまいります。
今御答弁にありましたように、最初構築した当初は、内に閉じた、社内に閉じたネットワークシステムだったとしても、将来的に外にも拡張できるような要件を備えているのであれば認定要件を満たすというふうな理解ができるものだと思いますので、その点、確認させていただきました。ありがとうございました。
それから、二つ目でありますが、また、そのシステムが、構築当初は社内のみアクセス可能なクローズドのものであったとしても、他者とのデータ連携の必要が生じた際に、インターネット等を通じてデータ連携が容易なシステム構成となっていれば、これも税制適用要件を満たすこととさせていただきたいと思っております。 同僚からそういうふうに報告を受けておりますので、そういうふうにさせていただこうというふうに思います。
具体例を幾つか御紹介させていただきますが、例えば、契約書を交わしていないことなどを理由に対価を支払ってくれないですとか、あるいは、契約書がなく心配していたところ、相手方の上司から社内の事情を理由に減額されたですとか、あるいは、発注書をもらえない状態が続いていて、途中で中止を伝えられることもあり困っている、こういったような相談が寄せられております。
先日私が訪問をさせていただいた企業では、部品の不具合を発見するカメラやシステムを全て社内で内製化したというすばらしい事例が、報告がございました。
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
その際、非常に経営者の役割というのが大切だというふうに考えておりまして、一昨年に改正された情報処理推進法に基づきまして、ＤＸに向けた例えばビジョンを策定する、戦略を描く、若しくは推進体制ですね、きちっと事業をやる部門とＩＴ部門が一緒に働けるような環境を社内でつくっていくというような、経営者に求められる事柄ということをデジタルガバナンス・コードという形で取りまとめまして、さらには、そのコードをきちっと
その理由でございますが、これもいろいろな議論があると思うんですが、日本の場合、これまで、社内でＩＴシステムを導入する場合でも、部門ごとに割れている、課とか事業部とかですね、それがつながっていないということが、今回のコロナ禍でもそうですが、きちっと連携ができていないというところが非常に問題になってまいります。
「当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました。十二月十四日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。」こう言っているわけですよね。
しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する